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一般に帝国主義と言えば、強大な軍事力にものを言わせて他国を侵略、若しくは力を背景に言うことを聞かせて・・・と言う印象があるかもしれないが、これは結構広範囲な意味での帝国主義で、この観点からすれば帝国主義はすでに古代から存在していたが、より厳密な歴史的概念として帝国主義を考えるとき、それは別の様相を現わしてくる・・・、今夜は帝国主義の正体を少し見てみようか・・・。 帝国主義の理論的な解明を試みた著作としてはイギリス人、ホブソンの「帝国主義論」(１９０２年)、オーストリア生まれでドイツ社会民主党の理論的指導者となったヒルファーディングの「金融資本論」(１９１０年)、ポーランド生まれでドイツ社会民主党の左翼急進派の指導者となったローザ・ルクセンブルグの「資本蓄積論」(１９１３年)、それにレーニンの「資本主義の最高段階としての帝国主義」(１９１７年)があるが、これらの帝国主義論の中で最も有名なのはレーニンのそれであり、古典的ながらも現在もこの理論が一番分かりやすい。 レーニンの帝国主義の概念はこうだ・・・。 このような産業界における資本の集積や独占の形成には、その過程で産業資本と銀行資本との間に綿密な結合関係が発生し、こうした産業資本と銀行資本との癒着、結合したものが金融資本と呼ばれ、帝国主義段階では、一国の経済機構だけでなく政治機構までもが、この一握りの金融資本の支配を受ける。 国内でカルテル、トラストなどの独占を生み出した資本家たちは、更に国際的な規模でも、市場の分割のための協定を結ぶ。 レーニンの帝国主義に関する概念が、最も良く該当していたのは１９世紀末から第１次世界大戦にかけての時期であるが、この時期欧米、そしてそれに続いて日本もそうだが、これらの列強が、国内に成立した金融資本の利益を背景として、植民地獲得をはじめとする、帝国主義的な政策を繰り広げていった・・、その結果列強どうしの間で帝国主義的利害が衝突し、次第に国際的緊張が高まっていった。 そして１９２９年１０月２４日に起こったアメリカ・ニューヨーク・ウォールストリート発の大恐慌は瞬く間に世界を襲い、見せかけの信用で膨張し続けていた金融資本は一挙に収縮、資源を持つ国や列強はこれに対して高い壁を作り、自国資本の流出を抑えたが、資源が少なく経済的な弱小国の金融資本は、それまでのような利潤と言う生易しいものではなく、生存、生き残りをかけた膨張を求めって行ったのであり、そこではもはや膨張などと言う中途半端なことでは納まらず、植民地奪取、侵略と言う手段に訴えるしか道を無くしていた。 つまりレーニンの独占資本は「牙」を持つに至り、その牙は結果として最後は、独占資本そのものにも向かっていったのが、第２次世界大戦の有り様ともいえるのであり、少なくともドイツ、日本、イタリアはこうした傾向が当てはまるのである。 そしてトラストは主にアメリカで起こったものだが、市場の超過利潤獲得はカルテルと変わらないが、企業の経済的独立性はほとんど失われる、いわば企業合同と言われるものであり、その本質は吸収合併に近いものだと理解した方が良いだろう。 またこうした独占資本主義はしっかり銀行資本と連動し、金融資本を形成し、そして国際市場へと向かっているのであり、現自民党安倍政権の「株価偏重経済政策こそが景気回復につながる」とした声高な発言は独占資本主義をして国家権力をかり立て・・・と言う言葉が実にリアルに具現化しているように見えるのである。 そして世界はアメリカ発の不安定景気の真っただ中にあり、日本はその中で持たざる国の悲哀を身にしみて感じている・・・、どうだろうか、この先に何かが見えそうな気がしないだろうか、またレーニンの論からすれば、日本は今も帝国主義の中にあることも、一面の真理と言えようか・・・。
西暦２０１９年、新年明けましておめでとうございます。 本日より２０１９年度の投稿を開始致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 文 責 浅 田 正 |
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