「統帥権」・1

およそ武力と言うことであれば、それは個人が拳を振り上げることからでも始まるが、これが2人以上になってくると、「作戦」と言うものが必要になってくる。
すなわち個人ならどう戦うかを考えるのも自分の裁量なら、実際に殴ったりするのも自分であるから、全てを自分で判断することになるが、これが2人以上だと憎い対立相手が必ずしも同じ憎さであるとは限らない、そこには共通の感情があったとしても、憎いと言う感情には濃度の違いが出る。

そこでどこまで、どう戦うかと言うことを意思統一し、決めて行動しないと共通の目標を達成するにしても、2人以上が共同した効果が出ず、互いの感情の濃度についても相互認識されていないと、どこまで戦って良いのかも分からなくなる。
例えば少し痛めつけてやろうと思っていただけなのに、怪我を負わせてしまう、または殺してしまうと言うことであれば、それは片方が望むことであっても、もう片方はそこまで望まないと言う事態を引き起こしてしまうのである。

ここに個人の場合であれば、感情だけの武力は成立するが、これが複数になったときは殴ると言う実戦行動と、「作戦」と言う全体を見渡した「考え」が必要になってくる。
つまりどう戦って、その目標は何か、そしてどこまで戦うかと言うことを考える、実際に殴ると言う行為の他の全体を見渡した視野と、対費用効果を計算する冷徹な「智」の部分が必要になってくるのであり、こうした「智」の部分が「統帥権」(とうすいけん)の始まりと言える。

そしてこれが「金」で雇われている場合、また権力によって戦闘目的で集めらているものを一般的には「軍隊」と呼び、この場合は相手に対して特に憎しみもなければ、何の感情もなくとも殺戮が指示されるが、こうした行為、つまり憎しみもない者を殺していくことの根拠、またはこれに正当性を与えるものもまた統帥権の役割である。
すなわちそこには「作戦」と言う個人では避けがたい全体性と、そこから発せられる「命令」と言うものに措ける絶対性によって、個人が本来持つ「罪の意識」が正義や平和と言ったものにすりかえられるのである。

だから結果として軍隊に措ける一兵卒に戦争の責任を問うことはできない。
互いに殺戮を繰り返す戦争と言う行為に措いて、その責任を問われるのは実際に命令されて殺戮を行う兵隊ではなく、その全体を見渡して殺戮を指示した、いわゆる戦争で実戦と作戦と言う部分があるなら、その作戦に拘わった者にこそ、責任が問われるのであり、こうした責任と軍隊を動かす権利のことを「統帥権」と言うのである。

そしてこうした統帥権は、一般的には軍そのものや政治と区別した形で考えられるのは、例えば軍幹部の個人的事情、または為政者の事情によって、国家国民の平和と安全を守る軍隊が動かされてしまうことを危惧するためだが、では実際のところはと言うと、例えば第二次世界大戦ではどうだったか、アメリカでもやはり統帥権は独立した形ではあったが、基本的に大統領の権限はこれを覆うものであったし、ソビエトのスターリンは独裁によって、またヒトラーも同じく独裁によってこの統帥権は時の指導者のなすがままになっていた。

また日本でも本来、大日本帝国憲法では統帥権が天皇にあるとしながらも、実際には輔弼者がそれを運用し、天皇はこれに逆らわないことが不文律となっていた。
そのため輔弼者である日本軍参謀本部がこの統帥権を運用していたが、これは軍人が内閣総理大臣になっている場合では統帥権のあり方としては正しかったが、東条英機内閣で、東条はこの大権を自身が運用できるようにしてしまい、ここに東条もまたヒトラーのように独裁色を明確にしていったのである。

このように統帥権と言うものは大変な、言い換えれば国家そのもののような大権でありながら、それが机上の考え方からその端を発していることもあって、いつの時代、どの国でも不安定なものであり、曖昧かつ常に強弱が周囲の国家的環境によって変質し易いものでもあったのである。

では現在アメリカではどこに統帥権があるのかと言うと、それは合衆国大統領の手の内にある。
そしてロシアでは一応の手順はあるとしても、事実上ロシア皇帝並みの権力を持つプーチンの手にこの統帥権が有ると見て良いだろう、また中国では国家主席の胡錦濤(こきんとう)が、そして北朝鮮ではかの金正日国防委員会委員長がやはりこの統帥権を掌握しているが、日本に措ける自衛隊の統帥権は、現在鳩山内閣総理大臣の手中にあることになる。

だがお隣の韓国だが、韓国の統帥権は実は昨年2009年まで、アメリカ軍大将がその権限を持っていた。
韓国の国防思想には平時と戦時の考え方があり、平時の統帥権は1994年12月にアメリカから韓国に返還されたが、戦時に措ける統帥権は、韓国軍だけでは万一北朝鮮と戦闘体制になった場合、到底守りきれるものではないことから、韓国軍そのものが米韓連合軍体制の中にあり、従って連合軍司令官のアメリカ軍大将にこの統帥権が委ねられていたのである。

しかし年々増強される韓国軍、そして2002年に発生した在韓米軍装甲車による、女子中学生轢死事件に端を発する在韓米軍地位協定改正の機運は、こうした韓国軍の格上げ問題をも提起する結果となって行った。
そしてこうした韓国に配慮する形で、アメリカの当時の国防長官ラムズフェルドは、2009年までに戦時統帥権の韓国返還を口にし、それを2006年9月、当時のアメリカ大統領ブッシュが、追認したのである。

ただどうだろうか、現在でも韓国に展開するアメリカ軍の代わりを全て韓国軍だけでカバーできるかと言えば、それは無理と言うものだろう、従って名目上は返還された韓国の統帥権だが、その実態は依然アメリカの手中にあると言えるのではないだろうか・・・。

「統帥権」2に続く