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1994 3 31 撮影 良い物と言うのは売れる。 またもともと無かった市場を作って行こうとするこの考え方は、経済の進捗とともにあらゆる面から複数化し、一つの決まった土地の上に何百階もの市場が形成された形となり、そこから発生してきたものがあらゆる必要性の薄い物の氾濫であり、物余り現象、つまりデフレーションを加速させる。 アメリカの格付け会社「ムーディーズ・インベスター・サービス」の日本国債担当者トーマス・バーン氏は２月２５日、東京で記者会見し、その席で民主党鳩山政権の財政面での政策運営に付いて次ように述べた。 これはどう言う意味かと言うと、消費税の引き上げなど、何らかの増税はもはや避けられないが、しかし増税だけでは国内の消費が冷え込み、さらに経済成長を阻害する恐れがある事から、子供手当てなどの一般家庭支援の上に、企業向けにも収益向上がはかられるような総合的政策パッケージが必要だと言うことであり、これがバーン氏の言わんとするところである。 ちなみにアメリカのもう一つの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本国債の格付けを、２０１０年１月２６日の段階で「安定的」から「ネガティブ」（若干弱い）に引き下げているが、これは日本政府の大幅な赤字国債増発を受けたものであることは間違いなく、そうした意味では「ムーディーズ・インベスター・サービス」の格付けで、現在も「Ａa２」と言う、先進国の中ではイタリアと並んで、上から３番目の低い評価しか受けていない日本の国債は、更にその評価を下げる可能性も出てきたのである。 一般に国債と言うと、私は買っていないから関係ない、そのように思うかもしれないが、国債は勿論政府系金融機関や、銀行もこれを引き受けるが、同時に市場へも出されていく。 つまりお金を借りるために信用の無い分、より高い利子でしかお金を借りれなくなる仕組みは一般と同じ原理であり、この場合信用がなくなると、誰もお金を貸してくれなくなる、すなわちどこの国も日本国債を買わなくなり、その結果日本は必要な資金を集められず、経済が停止してしまう。 そしてこうした場面で、大幅な人員削減をやって、しかも増税でもしようものなら、そこには先輩がいるから良く見ておくといいが、ポルトガル、ギリシャなどはまさにこうした状態に陥って、国内は混乱の極みになり、そうした影響はＥＵ全体にまで及んできている。 ちなみに２００９年度の各国のＧＤＰ（国内総生産）に対する赤字比率を見てみようか、ギリシャなどは当初７・７％だと言っていてそれが実は借金比率が１２％を超えていたことが判明、一挙に信用を失って破綻になってきたが、ＥＵではそもそもこうした赤字比率は、３％に抑えることが条件となっていたにも拘らず、これがかろうじて何とかなりそうな国はドイツの３・６％だけで、他はフランスでも８％、イギリスに至っては１２％、またＥＵ以外ではアメリカは１０％、日本も８・７％と、世界各国が軒並み赤字予算なのである。 こうした中でも特に日本は、この数字だけ見ればなんだ大したことは無いではないか、と思ったら大きな間違いで、日本の累積赤字は２００９年度末で８７１兆円、つまり国家予算の１０年分が既に借金された上、また借金して作った国家予算の半分は借金の金利と借金返済に回されるが、その元本は減るどころか、毎年増える一方であり、例えば１９９３年、ビル・クリントン合衆国大統領が細川内閣に対して、増税無き財政再建を望むとした時点の日本の財務状況は破綻寸前と言われたが、現在のそれはそうしたレベルすら遥かに超えた危機的状況にもかかわらず、こうした今の日本のぬるま湯のような加減は何だろう。 加えてこれからこのまま人口動態が推移した場合、日本は４０年後に子供と６５歳以上の言わば、労働人口以外の人口が全人口の８５％を超える状況になり、これは現在でも５０％ほどになっていることを考えると、あと１０年後には年金制度は間違いなく崩壊するか、その支給額を減額し、年金負担額を増額しなければならなくなる。 ＩＭＦ（国際通貨基金）でも国際的金融機関でも、現在長期的に見てまず間違いなく破綻するだろう国家を挙げるとしたら、潜在的危機感は日本が一番大きいと言う意見が多い。 本文は２０１０年に執筆されたものを再掲載しています。 |
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