これに対して一方、全教育支出に占める私費負担、結果として民間各家庭の親の支出だが、日本は３３・３％で韓国、チリ、アメリカに次いで４番目に高く、教育段階別比較では、例えば大学の各国の平均負担比率が３０・９％なのにも拘らず、日本は６７・５％を民間の親が負担していて、これは幼稚園などでも各国平均が２０・３％となっているにも拘らず、やはり日本の親の負担は５６・２％と、大変高いものになっている。
更に国公立中学校の１学級当たりの平均生徒数でも日本は３３人、OECD加盟国中比較可能な２８ヶ国中、下から２番目に生徒数が多く、小学校の児童数でも２８人となっていて、これも下から３番目の状態だが、各国の平均は中学校が１学級当たり２３・７人、小学校では２１・６人となっている。
それに教員１人あたりの児童数では、私立学校も含んだ数字で日本は１８・８人、中学校では１４・７人となっていて、こちらもOECDの平均値である小学校１６・４人、中学校１３・７人を上回る結果となっている。
勿論OECDは１学級に措ける生徒の少なさが、その教育水準を保証するものでは無いとしているが、一つの目安として考える上では、気にせずに済む問題では無い様に思えるし、これは１人の教員が受け持つ生徒数に置いても同様のことが言えるだろう。
また決定的なのは社会が高学歴を求める中で、その教育に関する政府支出が低く抑えられていることは、事実上大変高い租税を負担しているのと同様だと言うことであり、こうした中で配偶者控除を廃止し、また消費税増税を導入するなら、そこに発生するものは教育期間中の子供を持つ親に対する更なる圧迫であり、教育の阻害だと言う事実だ。
日本政府はこうした統計を踏まえ、選挙毎にGDPに措ける教育支出比率を上げると断言し、その一環として「子供手当て」の支出や、高等学校授業料の公的負担をその施策としてあげているが、例えば「子供手当て」にしても政府公約にも拘らず、その半分は各自治体にも負担させている形式が多いことから、各自治体はその分他の施策を実行できなくなって来る恐れがあり、これでは政府は格好だけつけて、その苦しみは地方自治体に押し付けているだけと言うものだ。
またこうした支出は確かに統計上は教育関連の支出となるが、その実態は苦しい日本経済の中で、母親の携帯使用料や父親のパチンコ代に消えたとしたら、そこには何の効果も残らないのであり、その可能性も高いことは、デパートや観光産業の「子供手当て」を当て込んだ企画の多さを見ても明白だろう。
親の子供教育に関する負担の軽減が目的で支出される公費を当て込んで、これをお客様と考える餓鬼同然の業者が、さも当たり前に跋扈（ばっこ）し、またそれを何とも思わない社会に措いて、子供手当てはただのバラマキとしか見られていないことを、この社会の実情から政府は認識すべきであり、このような公費の支出は「個人分配形式」である限り、教育関連支出とはならない。
こんなことを続けていては、日本は現在も暗ければ未来も暗く、唯思い出すは過去の経済大国の栄光のみと言うことになってしまう、いやもう既にそうなっている。
※ 本文は2010年10月1日、Yahooブログに掲載した記事を再掲載しています。